2021-01-25 第204回国会 衆議院 総務委員会 第1号
これにつきましては、令和二年度予算の編成時点、すなわち令和元年の十二月の時点、その時点で判明しております課税実績ないし政府経済見通しなど、その時点で入手可能な情報を活用して見積りを行ったところでございます。
これにつきましては、令和二年度予算の編成時点、すなわち令和元年の十二月の時点、その時点で判明しております課税実績ないし政府経済見通しなど、その時点で入手可能な情報を活用して見積りを行ったところでございます。
現時点で、令和二年度税収について具体的な見込みを申し上げられる段階にはございませんが、今後の予算編成過程において、足下にかけての課税実績に加え、三月決算法人の中間決算の状況や最新の経済指標など、様々な要素を慎重に見極めて適切に見積りを行っていきたいと考えております。
現時点におきましては、今年度の課税実績や企業収益の動向といった基礎的な数字を見極めることはまだ不明であることから、現時点において具体的な見積りをお示しすることは厳しいことかと思いますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済への影響、それにつきましては、事業規模二百三十兆円、財政支出百二十兆円といった対策を引き続き確実に実施していくとともに、今後はコロナ後の社会も見据えたデジタル技術の活用を始めとした
○政府参考人（住澤整君） この法人税収の見積りでございますが、当初予算で税収の見積りをする際には、その基礎となっている当該進行年度の足下までの課税実績をベースにいたしまして、これにその政府経済見通しで示されている経済諸指標を勘案して見積りを行っているところでございます。
国税収入予算額は、毎年度、政府経済見通しによる経済諸指標、予算編成時点までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もられると承知しておりますが、まず、来年度の政府経済見通しについて、内閣府にその数値をお伺いいたします。
国の予算における国税の収入額でございますけれども、直近の課税実績や企業収益の見通し、政府の経済見通しなどをもとに見込まれていると承知しておりますが、今回の補正予算における減収は、外需の落ち込みの影響を受ける製造業を中心に企業収益が下振れしていることなどを反映したものと承知をいたしております。
この地方税収の見込みは、最近の課税実績や政府経済見通しなどを反映した国税の動向等を踏まえて積算し、地方財政計画に計上しているものであり、適切な見込みであると考えております。 次に、地方交付税の算定についてお尋ねがございました。 普通交付税の交付額は、個別の地方団体ごとに、基準財政需要額から基準財政収入額を控除した財源不足額を基準としています。
各年度の予算における国際観光旅客税の見積りに当たりましては、直近の出国者の動向ですとか課税実績、今後の出国者数の見込み等を勘案して当該年度の国際観光旅客等の出国回数を見積もって、それに税額千円を機械的に乗じることにより算出するということになります。
国税の税収見積りに当たりましては、政府経済見通し、直近の課税実績等々を、予算編成時に利用可能なデータなどを最大限活用して見積もりを行っておるところでございますが、その結果、二十九年度の一般会計税収は、全体として当初予算の税収額から大きな乖離が生じないと見込まれますため、補正は行わないこととしたものでございます。
三十年度予算におきます関税収入額でございますけれども、先ほどの二十九年度の当初と同様、最近の課税実績や輸入見込み等を勘案して見積もっているものでございまして、おっしゃいますように、二十九年度の当初予算に比較すれば約六百九十億円の増加となっているというところでございます。
二十九年度の当初予算における関税収入額でございますが、その当時の足元の課税実績や輸入見込み等を勘案して九千五百三十億円と見積もっていたものでございます。これに対しまして、二十九年度の実績見込み額でございますけれども、その後の実際の課税実績等を反映させた結果、一兆百三十億円と見込んでいるところでございます。
毎年度の税収見積りに当たっては、政府経済見通しや、直近の課税実績、企業収益の見通し等、当初予算編成時に利用可能なデータや経済指標等を最大限活用して税目ごとに見積りを行っており、今後とも適切な見積りに努めてまいります。また、現在、政府は統計改革に取り組んでおり、経済統計の改善も進めてまいります。
なお、予算における税収は租特の適用後の課税実績等を基に見積りを行っておりますけれども、税制改正により新設や制度の拡充、見直しを行った租特につきましては、例年、年末に閣議決定される政府税制改正大綱において改正増減収の見込額をお示ししておるところでございまして、国会におけます予算や税法の審議の参考にさせていただいているところでございます。
二十八年度の税収の補正におきましては、御案内のとおり、直近の課税実績ですとか企業収益の見通し、あるいは政府経済見通しなどを基にいたしまして、当初予算との対比で三角一・七兆円となる五十五・九兆円というふうになりました。
二十九年度地財計画の地方税収については、直近の課税実績などを基礎としながら、地方法人二税、地方消費税などについては国税の見積もりなどを反映して、地方の独自課税である固定資産税については新築家屋の着工動向や設備投資の動向などを反映して推計を行っています。
二十八年度の税収補正については、直近の課税実績や企業収益の見通し、政府の経済見通し等をもとに、対二十八年度当初予算で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もったところでございます。
地方税収の見込みは、直近の課税実績などを基礎としながら、地方法人二税、地方消費税などについては、国税の見積もり等を反映しています。地方の独自課税である固定資産税につきましては、新築家屋の着工動向や設備投資の動向などを反映して推計を行っているものでございます。
先生御指摘のとおり、二十八年度の税収の補正につきましては、一・七兆円減、五十五・九兆円と見積もったところでございますけれども、これは、直近の課税実績、企業収益の見通し、政府の経済見通し等をもとに、主な要因といたしましては、二十八年の年初から円高方向に推移したことによりまして、当初予算に比べて、輸出企業の円建て売り上げの減少を通じて法人税収が減少する、また、円建ての輸入額の減少を通じて消費税収が減少すると
○国務大臣（麻生太郎君） 二十八年度の税収の補正につきましては、直近の課税実績、また企業の収益の見通し等々、政府の経済見通しなどを基に、平成二十八年度当初予算に対して一・七兆円減のいわゆる五十五・九兆円と見積もったところであります。
まず、二十八年度の税収補正につきましては、直近の課税実績や企業収益の見通し、政府の経済見通し等を基に対二十八年度当初予算比でマイナス一・七兆減というふうに見積もったところでございますけれども、その主な原因は、二十八年の年初から円高方向にかなり大きく推移をしたということがございまして、当初予算に比べまして輸出企業の円建て売上げの減少を通じて法人税収が減少したこと、それと同時に、円建ての輸入額の減少、これは
毎年度の当初予算における税収見積りに当たっては、直近の課税実績、政府経済見通し等、毎年十二月の時点で利用可能なデータを最大限活用して見積りを行っておりますし、とりわけ変動の大きい法人税収につきましては、その動向を把握すべく、政府経済見通しによる様々な指標を適切に組み合わせることに加えまして、企業や民間調査機関からの情報収集に幅広く積極的に取り組んでおります。
恣意的じゃないことを、意図的にやっていないことを願うばかりでございますけれども、地方税収の見込みということでございますが、これはやはり直近の課税実績などを基礎としながら、地方法人二税、地方消費税などについては国税の見積り等を反映し、地方の独自課税である固定資産税については、新築家屋の着工動向ですとか設備投資の動向などを反映して推計を行っています。
国の予算における国税の収入額でございますが、直近の課税実績、企業の収益の見通し、政府の経済見通しなどをもとに見込まれておりますが、今回の補正予算においては、主に、海外経済に弱さが見られる中で、平成二十八年の年初から円高が進行したことによって、法人税収や消費税収の見込みが当初予算から減少したと承知しています。
二十八年度の税収補正につきましては、補正予算編成時点までに判明していた十月までの課税実績、それから上場企業の中間決算等に基づく企業収益の見通し、それから雇用者報酬、消費、輸入などの各経済指標の二十八年度の最新の実績見込みなどをもとに、当初予算比で三角一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もってございます。
二十八年度の税収補正につきましては、直近の課税実績や企業収益の見通し、また政府の経済見通し等をもとに、今委員御指摘にございましたように、対二十八年度当初予算で一・七兆円減の五十五・九兆円と見積もったところでございます。
まず、平成二十八年度の税収につきましては、課税実績や経済見通しなど様々な要素を踏まえる必要があります。したがって、現時点で見通しを申し上げることは困難であることは御理解いただきたいと存じます。 財政健全化につきましては、政府としては、二〇二〇年度に基礎的財政収支黒字化を実現するという財政健全化目標を堅持しております。
お尋ねのありました影響額等でございますが、資本金階級別及び所得階級別の課税標準で平成二十五年度の課税実績を基に機械的に試算をいたしますと、資本金一億円超十億円以下のいわゆる中堅企業につきまして、欠損法人は約四千八百社で、平均四百万円の負担増、総額で二百十億円の負担増、それから所得一億円以下の法人数は約六千社で、平均四百万円の負担増、総額で二百四十億円の負担増となるところでございます。